★本日の独自調査
▽大学８割オンライン授業継続（３１面）
旧帝大７校と主要私大計２３校のうち８割が、新型コロナウイルスの感染が収束しても、対面との併用でオンライン授業を続ける方針であることが、毎日新聞のアンケート調査で判明しました。キャンパスに通う機会が減った学生が孤立感を深めるなどの問題が生じましたが、基礎疾患がある学生が受講しやすかったり、録画を何度でも視聴できたりと、時間や距離の制約を受けにくいメリットや教育上の効果もありました。今後は対面をメインにしつつ、オンライン授業も平時の授業形式として定着していくとみられます。
★本日の深掘り
▽訪日客は戻るのか？（３面）
６月から訪日外国人観光客の受け入れが再開されます。入国制限の緩和を進める欧米などと対照的に厳しい制限を続けてきた日本は国内外から「鎖国」と皮肉られていましたが、政府は観光業界や経済界などの声に押される形で方針を転換。６月から１日の入国者数を２万人に引き上げます。観光客は当面は添乗員付きツアーに限定し、添乗員を通じて客にマスク着用など感染対策徹底を要請します。日本政策投資銀行などが昨年秋に実施したアンケートでは欧米豪アジアのどの地域でも「次に旅行したい国」で日本がトップでした。JTBには海外からの問い合わせが殺到しているといい受け入れ側には期待が高まっています。一方で、以前は訪日客の半数を占めた中国・香港・台湾は厳しい水際対策を続けているため、「爆買い」といったかつての風景が見られるのはまだ先になりそうです。
★本日のハテナ？
▽旧文通費で家電・家具（３０面）
国会議員が月額１００万円を受け取る「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」は日割り支給が可能になりましたが、使途の基準はあいまいなままです。日本維新の会は所属議員ごとに使途を公開していますが、中身をチェックしてみると、冷蔵庫や洗濯機、布団などを購入しているケースもありました。「東京での生活に必要だから」という理由のようですが、専門家は「政治活動と全く関係がない。一般企業では家具などの購入費は経費として認められない」と指摘します。一方、維新以外は共産が党全体としての使途を公開しているだけで、他の政党はまったく明らかにしておらず、問題点すら分からないのが実情です。税金の重みを感じてもらいたいものですね。
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