★本日の読みどころ１
「知床観光船事故 船体引き揚げは６月以降／潜水深度や船体の強度など課題」＝２１面
北海道・知床半島沖で乗客乗員計２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ １（カズワン）※」が沈没した事故では、海底から船体が見つかり、運航会社の「知床遊覧船」には第１管区海上保安本部の家宅捜索が入りました。行方不明者の捜索と事故調査の両面で、船体の引き揚げが今後の焦点になります。ただ、水深１２０メートルの深い海底に沈んでおり、周辺の海は潮の流れも速い。特殊な潜水作業による準備が必要で、引き揚げ開始は早くても６月になる見通しです。さらに数多くの課題があります。ある海上保安庁幹部は「今回の事故の重大性からも、国主導の引き揚げを判断した」と話し、費用については「運航会社に請求することも含めて慎重に検討する」（国交省幹部）としています。その上、海保の特殊救難隊の潜水士が潜れるのは約６０メートルが限度。海保は、特殊な専門技術を持つ民間業者と契約し、５月中にも高水圧に耐えられるよう体を適応させてから潜る手法で、より深い海中への潜水を目指します。船体の強度も問題です。海保によると、ワイヤを船体に取り付けて引
き揚げる方法が主流。ただ、今回の船体は鉄製ではなく、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製のため、強度が足りずワイヤでの引き揚げに耐えられない可能性があるとのことです。沈没の衝撃で船体が損傷しているおそれもあります。
※「ＫＡＺＵ １（カズワン）」の「1（ワン）」はローマ数字です。
★本日の読みどころ２
「岸田首相、林外相ら６３人をロシアが入国禁止／日本の制裁に対抗」＝１、６面
ロシア外務省は４日、岸田文雄首相と林芳正外相や岸信夫防衛相ら日本の閣僚７人を含む計６３人を入国禁止にする制裁を発表しました。ロシアに対する「容認できない誇張」への対抗措置としています。ロシアは３月、日本の対露制裁に反発して平和条約締結交渉の中断などを行いましたが、入国禁止リストを発表したのは初めて。対象者はロシアへの入国が無期限に禁止されるとしています。リストは（１）岸田文雄首相のほか、（２）松野博一官房長官 （３）林芳正外相 （４）鈴木俊一財務相 （５）岸信夫防衛相 （６）古川禎久法相 （７）二之湯智国家公安委員長 （８）西銘恒三郎沖縄・北方担当相ら７閣僚のほか、▽山東昭子参院議長▽細田博之衆院議長▽森英介日本・ウクライナ友好議員連盟会長▽志位和夫共産党委員長▽石井苗子 日本維新の会参院議員▽熊野正士公明党参院議員▽森裕子立憲民主党参院議員▽阿部知子 衆院沖縄・北方対策特別委員会委員長ら、各党の議員が含まれます。さらに、日本経済新聞、産経新聞、読売新聞のトップや週刊文春の編集長ら報道関
係者や、大学教授らも対象となっています。
★本日の読みどころ３
「子どもの数 ４１年連続減少 総人口比では９人に１人」＝１面
総務省は４日、「こどもの日」を前に、外国人を含む日本の１５歳未満の子どもの人口推計（４月１日現在）を発表した。総計は前年より２５万人少ない１４６５万人となり、４１年連続で減少した。総人口に占める割合も１１・７％で４８年連続の低下。いずれも比較可能な統計が残る１９５０年以降で、過去最低を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大で出産への不安が広がったことも要因とみられます。都道府県別のデータでは、９９年以来２２年ぶりに全都道府県で、子どもの数が前年から減少。人口に占める子どもの割合が最も低かったのは秋田県の９・５％で、青森県１０・４％、北海道１０・５％の順番。割合が最も高かったのは沖縄県の１６・５％で、滋賀県１３・４％でした。国連人口統計年鑑（２０年版）によると、人口４０００万人以上の３５カ国のうち、日本の子どもの割合は最低。次いで低かったのは韓国（１１・９％）で、イタリア（１２・９％）、ドイツ（１３・８％）順番でした。
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