2022.5.4 朝刊読みどころ

１. 核共有を問う　「第二のウクライナに…」と持ち出す議論の卑劣さ　（19面）

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めました。これまでは声高に語られることはありませんでしたが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もあります。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのでしょうか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞きました。

２　企画「労組分断」　自民、連合に急接近（1面、3面）

政権交代を目指してきたはずの連合がおかしくなっています。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立ちます。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのでしょうか。連合の現状と関係者の思惑を深掘りしました。

３　連載「再考エネルギー」　ロシア、資源を武器に戦費下支え（2面）

ロシアがエネルギーを武器に世界を揺さぶっています。東欧2カ国へのガス供給を停止し、従わない国には供給停止国をさらに拡大する構えを見せています。国の基幹収入の原油輸出も続いており、市場価格は高値で推移。ドイツが禁輸に動き出したものの、ロシア産を購入する国は少なくなく、ウクライナ侵攻の戦費調達を下支えする状態が続きます。フィンランドの研究機関が4月27日に公表した「プーチンの戦争への資金提供」と題した報告書によると、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、資源輸出で得た額は630億ユーロ（約8兆6000億円）に上るということです。