１. 在外投票制限に最高裁が「違憲」の初判断（1面、4面、24面）
在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に反するとして、海外在住の男性ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は25日、在外邦人の投票規定がない国民審査法は公務員の選定・罷免権を保障した憲法15条に違反するとの初判断を示しました。裁判官15人全員一致の意見でした。最高裁が個別の法律を違憲と判断するのは史上11例目で、国会は法改正を迫られることになります。
２ 首都直下地震の新たな被害想定、都内で死者6100人（1面、3面）
東京都防災会議は25日、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに改定しました。都心南部を震源とするマグニチュード（M）7・3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により都内で最大約6100人が死亡し、約19万4400棟の建物被害が出ると推計しています。被害の想定はいずれも前回2012年の最大被害想定の予測値を3割下回りました。有識者は、建物の耐震化などの対策が進んだためとしており、都はさらに被害を軽減させるため地域防災計画の見直しを進めます。
３ 佐川氏の尋問認めず 森友改ざん訴訟で大阪地裁（25面）
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（64）に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁でありました。中尾彰裁判長は妻側から申請された佐川氏への本人尋問を実施しないことを決め、「採用しなくても判断は可能で、不必要だ」と述べました。中尾裁判長は、佐川氏とともに申請されていた財務省幹部ら4人全員の証人尋問も認めませんでした。妻雅子さん（51）の代理人弁護士によると、雅子さんは「残念だ。裁判所は何のためにあるんでしょうね」と話し、ショックを受けている様子だったといいます。
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